金融庁、東証に業務改善命令

金融庁は12月14日、東京証券取引所に業務改善命令を出した。みずほ証券による大量誤発注の際に注文取り消しができなかったのは、東証システムの不具合が原因だったことが判明したため、「早急に是正する必要がある」と判断した。 金融庁は、不具合の原因の詳細と改善策に加え、万一システム障害が発生した際に迅速な措置が図れるよう、市場監理体制を抜本的に見直すよう求めている。 11月に全銘柄の売買が一時停止した障害が発生してから短期間に不具合が相次いだことも重視し、責任の所在の明確化も要求した。改善と報告の期限は来年1月末。 関連記事 東証システムの不具合が判明 大量誤発注取り消せず みずほ証券の巨額誤発注問題で、同証券が誤発注を取り消すことができなかったのは東証のシステムに起きた不具合が原因だったことが判明し、東証が謝罪した。 東証システム障害、原因は富士通の項目記載漏れ 東証が取引を一時停止したシステム