アップルの独占禁止法違反の疑い解消 公正取引委員会が公表

公正取引委員会がiPhoneの販売に関するアップルの独占禁止法違反被疑事件の審査を終了。2016年10月から審査を行ってきたが、アップルの契約改定により疑いは解消されると判断した。 公正取引委員会は7月11日、iPhoneの販売に関するApple Japan（アップル）の独占禁止法違反被疑事件の審査を終了したと発表した。アップルが通信キャリア3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）と交わした契約が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるとして2016年10月から審査してきたが、アップルの契約改定により疑いは解消されると判断した。 公取委によれば、アップルはiPhoneを販売するキャリア3社との間で「iPhone Agreement」と称する契約を締結。内容はキャリアによって異なるが、（1）キャリアが1年毎に注文するiPhoneの数、（2）利用者に提供する料金プラン、（3）下取りしたiPho

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