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スマホだけで賃貸契約 bitFlyer Blockchainと住友商事が不動産事業で業務提携
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仮想通貨交換業のbitFlyer子会社で、ブロックチェーン関連事業を手掛けるbitFlyer Blockchainと住友商事... 仮想通貨交換業のbitFlyer子会社で、ブロックチェーン関連事業を手掛けるbitFlyer Blockchainと住友商事は7月23日、ブロックチェーンを活用した賃貸住宅の契約プラットフォームを共同開発すると発表した。賃貸契約の完全電子化を目指す。 bitFlyer Blockchainが開発する法人向けブロックチェーン「miyabi」に、契約者情報や契約状況などを記録する。ブロックチェーンの高い改ざん耐性の下、契約の自動化や可視化を行えるのがメリットだ。 賃貸物件を借りるユーザーは、スマートフォンアプリから物件の内見予約、本人確認書類のアップロードや契約締結など、各種手続きをするだけで賃貸契約が完了するという。貸主や仲介会社にとっても、事務手続きや日程調整などの効率化につながる。 bitFlyer Blockchainの加納裕三社長は、「今の賃貸契約は、借り主が申し込みをしてから契約が