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河野大臣、テレワークの虚偽報告に「処分の対象となり得る」と警告 霞が関の出勤抑制巡り
河野太郎行政・規制改革担当相は1月12日のオンライン会見で、各省庁の職員がテレワークの虚偽報告をした... 河野太郎行政・規制改革担当相は1月12日のオンライン会見で、各省庁の職員がテレワークの虚偽報告をした場合は処分する方針を明らかにした。テレワーク実施率の報告のため、有給休暇を取得しておきながら出勤しているケースがあるという報告をTwitterで受けての対応とみられる。 河野氏は会見で、政府が発出した緊急事態宣言に伴い、霞が関でも7割の出勤抑制を各省庁に指示したと改めて説明。そうした中、有給休暇を取得しながら、登庁するケースを念頭に、「(テレワークの)数字のつじつまを合わせるために有給休暇を取得して登庁しているようなことがないように指示を出したい。発覚した際にはやった本人と、それを見逃した上司ともに処分の対象になり得る」と警告した。 発言の発端には、霞が関の職員を名乗る匿名のTwitterアカウントからの投稿があるとみられる。1月8日、匿名アカウントは「霞ヶ関でもテレワーク7割に伴い、課長補
2021/01/13 リンク