経産省、ロシアへの輸出制限を発表 半導体、通信機器なども対象に

経済産業省は2月26日、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受け、国際的な平和と安全を維持するため、ロシアに対する製品や技術の輸出を制限すると発表した。兵器や原子力関連の貨物に加え、半導体や通信機器なども規制対象に入る。 同省は通達「輸出貿易管理令の運用について」を改正。ロシアを「特別一般包括許可」「特定包括許可」「特定子会社包括許可」の対象外とした。これにより、ロシアへの工作機械、先端素材、半導体、コンピュータ、通信機器、センサーなどの製品や関連する技術の輸出を制限する。特定包括許可の除外対象地域は、これまでアフガニスタンやイラク、北朝鮮などが含まれていたが、ここにロシアが加わる。 経済産業省はこの他、ウクライナから独立したと自称しているドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国との輸出入を禁止。ロシアと両自称共和国への資産凍結、証券取引制限といった制裁措置も併せて実行する。 関連記事 「誤解

[hozho]

“ロシアへの工作機械、先端素材、半導体、コンピュータ、通信機器、センサーなどの製品や関連する技術の輸出を制限。特定包括許可の除外対象地域は、アフガニスタンやイラク、北朝鮮など、ここにロシアが加わる。”