freee人事労務、基本料金ゼロ円化し“値上げ” 迫る、中小企業の割増賃金50％引き上げをサポート

freeeは3月2日、給与計算や労務管理、勤怠管理などをセットにしたSaaS「freee人事労務」の料金プランを変更したと発表した。基本料金をゼロ円とし、小規模事業者でも導入しやすくする反面、従業員人数に応じた従量料金は値上げする。 同社が人事労務にテコ入れするのは、この秋に控えたインボイス制度への対応需要の次をにらんでだ。この春から2023年にかけて、労務関係で法改正の施行が続く。これに対応することで、幅広い業種への導入を目指す。 19年4月に施行された、働き方改革関連法案では、長期時間労働の是正や同一賃金同一労働、働き方の多様性などの実現を目指した。大企業では当初から、月間60時間超の時間外労働について、割増賃金が引き上げられたが、中小企業や医療、建設、運輸業界については実施が猶予されていた。 23年4月からは、中小企業においても時間外労働の割増賃金が50％に引き上げられる。また、24

[ryosuke134]

freeeのこういった姿勢、ボクは好意的に捉えているのですが、現場の中小企業側はどうなんだろう。