新・海洋基本計画がまとまる、浮体式の洋上風力は2015年度に技術を確立

一般にはあまり知られていない内閣の組織として「総合海洋政策本部」がある。2007年に我が国の海洋資源の開発・利用と海洋環境の保全を目的に「海洋基本法」が制定され、それに合わせて設置した。本部長は内閣総理大臣が務める。この法律に沿って国の具体的な施策をまとめたものが「海洋基本計画」である。2008年に最初の5か年計画が作られたのに続いて、新たに2013年度からの5か年計画がまとまった（図1）。 新・旧の5か年計画ともに12分野の基本施策を掲げ、その中で「海洋資源の開発及び利用の推進」を1番目に挙げている。旧計画ではメタンハイドレートなどの資源開発については施策を盛り込んでいたが、再生可能エネルギーに関しては必要性を言及するにとどまっていた。 新・5か年計画では洋上風力発電をはじめ、波力・潮流・海流・海洋温度差を含めて海洋エネルギーの利用を促進するための施策を具体的に提示した（図2）。洋上風力

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（スマートジャパン）新・5か年計画では洋上風力発電をはじめ、波力・潮流・海流・海洋温度差を含めて海洋エネルギーの利用を促進するための施策を具体的に提示した。