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節電するほど再生可能エネルギーを増やせない、出力制御の大いなる矛盾
電力会社は地域の需要が供給力を下回る場合に、太陽光や風力による発電設備の出力を制御できる。2015年1... 電力会社は地域の需要が供給力を下回る場合に、太陽光や風力による発電設備の出力を制御できる。2015年1月から適用ルールが広がり、太陽光は年間30日を超えて出力制御が可能になった。九州では100日以上に及ぶような試算結果も出ているが、原子力をフルに稼働させることが前提だ。 九州をはじめ北海道・東北・四国・沖縄を含む5つの地域の電力会社が、今後の出力制御の見通しを3月4日に政府に報告した。電力の需要が最も小さくなるゴールデンウイークまでに精度の高いデータを公表することが求められていて、それに向けた中間報告である。 5社の中で最も厳しい予測を出したのが九州電力だ。すでに九州では2015年1月末の時点で、送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量を超えている(図1)。接続可能量を超過してから申し込んだ発電設備には新たに「指定ルール」を適用して、年間に30日を超えて出力を制御することができる。その
2015/03/11 リンク