文政権窮地！ これが日本の「韓国対抗策５カ条」だ！ 徴用工問題は「鳩山氏ら『媚韓派』が率先して寄付を」 評論家・八幡和郎氏が緊急寄稿（1/3ページ）

安倍晋三首相が４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、毅然と対峙（たいじ）した。バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約１０分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も５日から訪韓し、文政権に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策５カ条」を示した。 韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。 「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」（朝鮮日報・日本語版、２日）。「『韓日関係、韓国に譲歩するな』