中国経済は事実上のゼロ成長 反日ナショナリズムで不満そらす（1/2ページ）

【お金は知っている】１９７２年の日中国交正常化をうたった日中共同声明で「対日戦争賠償の放棄」を明言した中国が、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた。北京当局はしかも、第２次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求めるのを支援している。 共産党指導部の反日路線極まれりだが、その背景には中国経済成長の行き詰まりがある。日本企業による対中投資が激減する恐れよりも、国内経済停滞に伴い高まる共産党体制への国民の不満を日本にそらすしかなくなっている。 「えっ、中国はこの第１四半期でも実質７・４％の経済成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。だが、中国で言う７％台の成長は事実上はゼロ成長以下に相当するとみたほうが正確だ。 グラフは実質国内総生産（ＧＤＰ）と鉄道貨物輸送量の前年比増減率の推移である。ほかならぬ李克強首相が２００７年３月、遼寧省党書記時代