旧式火力9割削減でも「石炭頼み」は続く？ そのカラクリとは

政府が二酸化炭素（CO2）を多く出す旧式の非効率な石炭火力発電所の9割を2030年度までに削減する方針を突然打ち出した。 地球温暖化対策として欧州を中心に石炭火力を削減・廃止する動きが広がっている中で、日本は具体的な削減計画を示さず、批判されてきた。ようやく重い腰を上げた形だが、高効率の石炭火力は認める方針であるほか、具体的な手順、エネルギー構成との整合性など、実現への道のりは平たんではない。 世界では「脱炭素化」の大きな潮流 梶山弘志経済産業相が2020年7月3日、こうした方針を発表し、「2030年に向けて（低効率な石炭火力の）フェードアウト（段階的な縮小）を確かなものにする」と述べた。 国内の石炭火力は約140基。このうち114基が低効率の旧式で、国内の石炭火力による発電量の約半分を占める。「9割削減」は旧式100基程度を廃止することになる。経産省は近く有識者会議を設置し、発電事業者に