退職時の「有給全消化ブロック」なぜ横行？ 日本企業の悪しき慣習、解決のカギは労働者にも

あなたは年次有給休暇（有給、年休）を全消化して退職したいと思いますか？ J-CASTニュースで読者投票を実施したところ、肯定派が大多数にもかかわらず、退職経験者のうち2割が「社内で圧力」を受けて全消化しなかったとの結果が出た。労働者の権利にもかかわらず、なぜそのような事例が生じてしまうのか。 問題の背景には、日本の雇用システムが関係しているという。将来はどうあるべきなのか。J-CASTニュースは2023年11月までに、経済学的な観点から慶應義塾大学大学院商学研究科の鶴光太郎教授に詳しい話を聞いた（全2回の後編）。 日本は連関の強い「メンバーシップ型」 前編（「有給全消化」、5人に1人が会社から圧力 調査で見えた「退職者泣かせ」の実態）で原因を探るなか、鶴氏は日本の有給消化率の低さと根源は同じとし、手早く消化を進める方法は法律の面から「時季指定権」（労働者が有給休暇の利用時季を決められる権利

[cinefuk]

「メンバーシップ型の社会は広く言えば、『職場に従業員がいないことを許容できない仕組み』でもある。有給消化の問題だけでなく、副業、フレックス、リモートワークに対しても消極的という点に結びつく」