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国内法人のセキュリティ被害額、平均2億円超 4割がサイバー攻撃被害あり
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2016年の1年間に、情報漏えいやランサムウェアによるデータ暗号化、金銭詐欺などの重大な被害に遭った国... 2016年の1年間に、情報漏えいやランサムウェアによるデータ暗号化、金銭詐欺などの重大な被害に遭った国内の企業や自治体などが41.9%にのぼることが、コンピューター・セキュリティのトレンドマイクロの調査でわかった。 同社が2017年9月13日に発表した「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2017年版」によると、セキュリティの年間平均被害額は前年から2127億円増えて、2億3177万円。調査開始以来、過去最高となった。 ランサムウェアの被害は7.6% サイバー攻撃による重大被害の上位は、「従業員・職員に関する個人情報の漏えい」が14.2%で最多。「顧客に関する個人情報の漏えい」が10.0%、「業務提携先情報の漏えい」が8.1%と続き、何かしらの情報漏えいや情報の流出被害を経験している法人が31.1%にのぼった。 一方、近年猛威を振るっている、パソコンに保存されているファイルなどを暗号化し