同業者の仕業も！？ 飲食店「ドタキャン」予防策で判明？ なんと常習客に......

飲食店主を悩ませる「ドタキャン」は、経営の存続を脅かす大問題につながりかねない。 そこで、個人飲食店のオーナーたちでつくる全日本飲食店協会がドタキャンを防ぐシステムを構築する動きを、J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は2018年2月15日付の「飲食店が立ち上がった！相次ぐ『ドタキャン被害』に常習者の電話番号をブラックリスト化」で、また3月9日付のJ-CASTニュースでも、おそらく日本で初めてのドタキャン客に対する損害賠償請求訴訟を「飲食店『ドタキャン』裁判を傍聴わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策」で報じた。 常習者のブラックリスト化に個人情報保護法の「待った！」 その後、この予防システムはどうなっているのか、また、なぜドタキャンが増えているのかなどを、会社ウォッチ編集部が、協会理事長を務める「洋食グリル天平」（兵庫県姫路市）のオーナー、関良祐さんと、ドタキャン裁判の原告側代理人