民主党が政権公約を発表 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞

【森島 賢】 民主党が政権公約を発表 昨日、民主党は政権公約を発表し、農業の戸別所得補償制度の創設を公約した。２年前の参議院選挙で大勝した時には「年金」「子育て」と並んで「３つの約束」の１つだったが、今度はそれほどの大きな政策ではないようだ。やや気にかかることである。 昨日、民主党は政権公約を発表した。農業の戸別所得補償制度、つまり販売農家を対象にして、販売価格が生産費を下回った場合、その差額を戸別に所得補償する制度をもり込んだ。１兆円の予算を使う大型な政策だ。その目的は農業を再生し、食糧自給率を向上させることだという。来年中に制度を設計し、再来年から実施するようだ。いくつかの問題がある。 自民党と違って小規模な農家も対象にするというのだが、まだまだ不十分だ。販売農家だけに限定して対象にするようだが、それでは全農家のうちの59％の農家だけが対象になり、残りの41％の農家は補償されなくなって