【緊急特集】気候変動で迫る食料危機（3）資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫氏に聞く 「国内資源フル活用 持続可能な農業を」

【緊急特集】気候変動で迫る食料危機（3）資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫氏に聞く 「国内資源フル活用 持続可能な農業を」2021年11月15日一覧へ 国連は今年9月に食料システムサミットを開催した。生産から流通、消費までを食料システムとして捉え、その持続可能性をめざしCO2の排出削減も含めた課題に各国が取り組むことに合意した。そのきっかけとなったのは新型コロナウイルス感染症のパンデミックである。温暖化対策に通じる持続可能な食料生産に向けて日本の農業のあり方を見直すときだとの指摘もある。（株）資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は日本は地域の資源をフル活用する農業生産に改めて転換すべきだと強調する。 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫氏 日本は食料自給率37％が示すように、農業を外部化してきたのが戦後の歴史でした。その結果、国内の農業生産基盤がどんどん弱体化してきました。さらに、グローバル化