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成長産業化・所得確保など-参院選主要政党の農政公約
7月4日公示された参議院議員選挙では、消費増税や憲法改正、老後の年金不安問題などが大きな争点となる... 7月4日公示された参議院議員選挙では、消費増税や憲法改正、老後の年金不安問題などが大きな争点となるが、6年半におよぶアベノミクス農政も争点となる。成長産業化を掲げて農業・農協改革を進めてきた安倍農政をどう評価し、地域の実態をふまえ未来に向けてどのような政治と政策が求められるかを考える機会としたい。与野党の公約を農政を中心にまとめてみた。 家族農業も強調-自民 自民党はアベノミクス6年の実績として生産農業所得が3年連続増加し2017年に3.8兆円と19年ぶりの高さとなったと政策パンフレットで強調する。ただ、農業生産額の増加は生産基盤の弱体化による品不足による価格上昇が要因との指摘もある。 農林水産業の公約は「最先端をいく元気な地方をつくる」とした地方創生に位置づけた。第一は「TPPや日EU・EPAの下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよう全力で応援するとともに、引き続き国益としての農業を