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円安の持続可能性とアベノミクス:深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
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円安の持続可能性とアベノミクス:深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
2012年11月以降、12月に行われる総選挙で政権交代の可能性が高まった時期に、当時の安倍自民党総裁によ... 2012年11月以降、12月に行われる総選挙で政権交代の可能性が高まった時期に、当時の安倍自民党総裁による金融緩和発言がきっかけになって円安が急速に進んだ。このため金融緩和への期待が円安の主因だったように見える。しかし国際収支を見ると、それ以前から円安になる素地ができていたことがわかる。本稿では、2012年11月以降に進行した円安は、安倍政権の下での金融緩和への期待だけではなく、2011年の東日本大震災による日本の国際収支動向の変化に加え、2012年9月の欧州中央銀行による欧州ソブリン危機の緩和、同年末の米国における財政不安の後退が、重要な役割を果たしていたことを指摘する。このため、黒田東彦新総裁、岩田規久雄副総裁による日銀の金融緩和が仮に期待はずれに終わっても、1ドル80円前後から90円台への円相場下落は、おおむね維持される可能性が高いことを指摘する。 昨年12月以降の円安の原因 安倍氏