「声を上げれば大企業の違法正せる」/この一年 サービス残業是正へ大きな前進/労働者、家族が切り開いた成果

残業させても割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業は明確な労働基準法違反。大企業を中心に日本の企業にまかり通ってきたこの違法行為の摘発、是正が本格的にすすんだのが今年の特徴でした。労働者、家族の勇気ある告発が切りひらいた画期的成果です。 大企業が勧告うけ支払い１年半で８１億３８１８万円も サービス残業による労働基準法三七条違反で、是正勧告等をうけて企業が労働者に支払った総額は、厚生労働省のまとめによると、八十一億三千八百十八万円に達します。企業数は六百十三社、対象労働者は七万一千三百二十二人。期間は、昨年四月から今年九月までのわずか一年半の間です。厚労省がこのような調査結果をまとめ、発表したのは初めてです。 是正企業は、わかっているだけでもトヨタ自動車、ＪＲ、川崎重工、日立・三菱・シャープ・沖の電機各社など、日本を代表する大企業が名を連ねます。十月以降も、ＮＥＣで約四千五百万円、トヨタ

[shioki]

"「サービス残業をなくせば九十万人の雇用創出になる」と社会経済生産性本部が試算したように、雇用問題を改善するためにもサービス残業の根絶は急務です"