パート労働法改定/差別禁止条件厳しい/“対象者いるのか” 参考人から疑問/参院厚労委

参院厚生労働委員会は十六日、パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）改定案についての参考人質疑をおこないました。五人の参考人が意見を述べました。 坂本福子弁護士は、改定案では厳しい条件を満たす一部のパート労働者しか差別禁止の対象にならない問題を指摘。食堂など福利厚生施設の利用についても、差別禁止でなく努力義務にとどまっており、「人権侵害以外のなにものでもない」と批判しました。 全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長は「フルタイムで働き、残業もしているパート労働者が増えているが、改定案の対象にならず、賃金の差別などでいままで通りの扱いをされかねない」と指摘。「均等待遇実現に向けて、実効性ある内容とはとてもいいがたい」と述べました。 日本共産党の小池晃議員は参考人に対し、正社員との差別を禁止する三つの要件を満たすパート労働者を政府が５％程度と説明していることについての意