主張/裁判権放棄/「密約」の公表と破棄が必要だ

在日米軍人らの「公務外」犯罪について、日本側が重要案件以外は裁判権を放棄すると約束した「日米密約」の存在を外務省が認めたことが注目を集めています。日本共産党の井上哲士参院議員は岡田克也外相に、密約文書そのものの調査・公表を要求しました。 裁判権放棄の「密約」は、国際問題研究者の新原昭治氏が米公文書館で入手した米政府文書ですでに明らかになっていますが、日本政府がその存在を認めたのは初めてです。政府は密約文書を公表し、破棄すべきです。 日米合意議事録に明記 裁判権放棄の「密約」の存在を示す文書は、外務省が公表した日米「核密約」調査の関連文書のなかにありました。１９５８年１０月４日、岸信介首相（当時）も参加した日米安保条約改定交渉の第１回会談で、マッカーサー駐日大使（同）が「５３年１０月２８日刑事裁判権に関する分科委員会の合意議事録の中に、日本側はある場合、裁判権の行使を譲る趣旨が記録されている

[Sinraptor]

これだけばれてるのに、国民＝ご主人様に説明しようとしない「元与党」。あまりにも無責任だ。