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政党助成金2回目支給/79億8500万円を8党山分け/共産党は受け取らず
総務省は20日、2010年の政党助成金(年総額約320億円)の第2回分として、総額79億8500... 総務省は20日、2010年の政党助成金(年総額約320億円)の第2回分として、総額79億8500万円を民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの党、新党改革、新党日本の8党に支給しました。先の参院選で国民に消費税増税を求めたり、「増税の前にやるべきことがある」と増税反対を訴えたこれらの政党がそろって選挙後、数千万円から億単位の税金を苦労することなく手に入れました。 政党助成金の原資は国民1人あたり年250円の税金。国民の思想・信条や支持政党にかかわりなく国民から強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。 この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっている唯一の政党です。 第2回分を支給された8党は、参院選投開票日の翌
2010/07/21 リンク