クラスター爆弾禁止/８月１日条約発効へ/未署名国への圧力も

非人道兵器のクラスター爆弾の製造・保有・使用などをほぼ全面的に禁じる条約が８月１日に発効します。有志国が集まり、非政府組織（ＮＧＯ）と協力して交渉するという「オスロ・プロセス」を通じてできた条約には約１００カ国が署名。今年２月に批准国が３０カ国に達し、半年後の発効にこぎつけました。今後、米国やロシア、中国など未署名国に対する国際的な圧力が重要となります。 クラスター爆弾禁止条約は、同爆弾の使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転を禁止。締約国は原則８年以内に保有する同爆弾を廃棄する義務を負います。一部「例外」を認める規定を設けてはいますが、現存のクラスター爆弾の９９％が禁止の対象となります。爆弾の被害者を支援することも盛り込んでいます。 世界各地の紛争で多用され、１００万人をはるかに上回る民間人が犠牲になっています。こうした非人道兵器が条約で原則禁止されることは重要です。 ところが同爆弾の

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米露中など主要国が未加入のこの条約、署名・批准するよう働きかけましょう。署名はしても批准がまだという国にも働きかけを。