イタリア中部地震：予知失敗に刑事責任？ 学者を捜査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年４月、３０８人の死者を出したイタリア中部地震（マグニチュード＝Ｍ＝６．３）で学者が住民への避難勧告を怠ったとして、地元検察当局による捜査が始まったと報じられた。地震予知を誤った専門家に法的責任はあるのか。【石塚孝志、ローマ藤原章生】 伊ＡＮＳＡ通信などによると、検察は学者７人が住民に避難勧告しなかったことが過失致死、傷害罪、共謀罪に当たるかどうかを捜査している。起訴できるかが焦点だ。 捜査対象は、地震発生６日前の０９年３月３１日、震源地のラクイラ市で開かれた「災害対策委員会」。国立地球物理・火山学研究所の教授２人、ジェノバ大教授、欧州地震技術訓練研究センターの教授らイタリア屈指の地震関係の学者７人と、防災庁幹部、ラクイラ市長らが出席した。 議事録によると、学者らは過去半年にわたりラクイラ周辺で続いている微震について「（この一帯の）断層の活動周期は極めて長く、（犠牲者約９８００人を出した
違反物質検出続く輸入ウナギ/合成抗菌剤が残留/関係者「安心・安全な国産こそ」 - しんぶん赤旗
きょうは「土用の丑」 きょう２６日は「土用の丑(うし）｣。猛暑でばて気味のあなたも、元気回復に効果ばつぐんのウナギを食べてこの夏を乗り切りましょう。 ただ、「健康を害する恐れのある輸入ウナギには、注意が必要です」と話すのは、農民連食品分析センター所長の石黒昌孝さん（７９）です。 厚生労働省の各地の検疫所が実施している輸入時の検査によると、昨年１月から最近までに、輸入ウナギから１９件の食品衛生法違反の物質が検出されています。（表） 違反物質は、エンロフロキサシンやロイコマラカイトグリーン、フラゾリドンなどの合成抗菌剤です。これらが残留しているものは、食品衛生法で安全上の観点から使用や輸入が禁じられています。 なぜ、合成抗菌剤が検出されるのか。石黒さんはいいます。 「輸入ウナギの場合、もうけが優先されるので、早く多く育てようと、過密な状態で水温も高いところで養殖します。そうすると、どうしてもウ
民主党政権 日本農業壊滅の危険/ＦＴＡ・ＥＰＡ推進/コメは９割減少 自給率は１２％に - しんぶん赤旗
菅直人内閣は農産物の輸入自由化をいっそうすすめようとしています。農産物輸出大国のオーストラリア（豪州）、アメリカ、さらにカナダや中国などとの環太平洋ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）構想がそれです。この秋に日本で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を活用して交渉を促進させる構えです。 １０年後までに ６月１８日に閣議決定した「新成長戦略」では、２０２０年までに実現する目標として、ＦＴＡやＥＰＡをアジア、太平洋、さらにインドやＥＵ（欧州連合）と結ぶことを「工程表」にしています。 スタートとなる今年度は、「早期実施事項」として、日米ＥＰＡの検討、日豪ＥＰＡ交渉の推進、日本・中国・韓国のＦＴＡ研究などをあげています。 １０、１１月に横浜市を中心に開かれるＡＰＥＣについては「２０２０年を目標にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築するため」の道筋をつくる場と位置づけていま
法律家の「卵」負担重く/司法修習生の給費制廃止/金持ちしかダメか？ - しんぶん赤旗
弁護士や検事、裁判官の卵である司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を廃止して、必要な人は国から借金をする「貸与制」の導入実施が１１月から予定されています。法律家を志す者に大打撃となる制度改悪に強い批判があがっています。（矢野昌弘） 司法修習生は、現場に出るまでの１年間、平日フルタイムの研修が待ち受けます。修習生はアルバイトが禁止。国が給与を支給することで、修習生が研修に専念できる環境がつくられてきました。 国が金貸す計画 これを激変させるのが、「給費制」の廃止です。今年１１月の修習生から無給となり、生活費が必要な人に国が金を貸す計画です。返済義務があります。 「貸与制のもとで修習を受けることになれば、借金は７００万円くらいに増える。弁護士になる夢が優先だから、借金をしてでも修習を受けると思う。そこにつけこむ点も、この制度は許しがたい」と怒るのは、司法試験の結果を待つ都内在住の男性（２５）
主張/米金融規制法成立/日本も銀行救済見直すべきだ
米国で金融機関への監督を強化する金融規制改革法が成立しました。２年前のリーマン・ショック以来、金融危機を繰り返させないために世界で模索されてきた規制強化の流れが具体化しています。 企業に自由に活動させることが全体の利益につながるという規制緩和の迷信が、本拠地の米国で挫折し、転換を余儀なくされています。「金もうけは自由にさせ、失敗したら政府が救済しろ」という、金融機関の身勝手な言い分はもはや通用しません。 税金投入なくす 今回の金融危機で、米政府は多くの金融機関を救済しました。世界最大の保険会社ＡIＧなどを破たんさせれば、その影響が世界中にも及ぶことから、「大きすぎてつぶせない」ことが縛りになりました。米政府が救済のために用意した公的資金は約７千億ドル（約６１兆円）にのぼります。 新法は税金による救済の再発を防ぐものです。オバマ米大統領は２１日、法案に署名した際の演説で、金融機関が破たんした
軍事費・大企業減税そのまま/民主の概算要求基準「提言」/家計重視 影ひそめる - しんぶん赤旗
民主党は２２日に「平成２３年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言」を発表し、政府に示しました。「提言」は２０１１年度の概算要求基準について、国債費の償還を除く歳出の大枠を今年度並の７１兆円とする一方、「マニフェストの実施」「デフレ脱却・経済成長に特に資する事業等」などのためとして、２兆円程度を目標とする「元気な日本を復活させる特別枠」の創設を求めました。 参院選挙で菅直人首相は財界要求と軌を一にした「強い経済・財政・社会保障」を掲げ、「消費税１０％への増税」を公約。その結果、国民の怒りを買い民主党は大敗しました。選挙総括に向けた地方組織からのヒアリングで首相の消費税増税発言への批判が続出するなど、党執行部の求心力は低下の一途です。来年春のいっせい地方選も控え、１１年度予算に対して党内の各方面から歳出圧力も強まっています。 「苦肉の策」 その中で、いわば「苦肉の策」として出されたのが
“自民と一緒なら「消費税」言える”/菅首相発言 鳩山氏暴露
鳩山由紀夫前首相は２５日放送のＢＳ１１番組で、菅直人首相が副総理兼財務相だった当時から、消費税増税について“自民党と一緒の主張をすれば争点から消える。だから、消費税のことを言っても大丈夫だ”などと語っていたことを明らかにし、「菅首相の持論として、この話を（参院選で）出された」と述べました。 鳩山氏は、参院選公示前に、菅首相が消費税を１０％に引き上げるという自民党の政策を「参考にする」と語ったことについて、「消費税の議論が生煮えのなかで、唐突感を国民に与える形で出してしまった」と指摘。鳩山氏が参院選を前に菅首相に対し「われわれが（消費税増税を）言ってしまえば、やはりそれは責任として残って、（参院選の）争点として大きくなる」と警告し、「消費税の議論をスタートすることは大いに結構」だが、「あまり細部にわたっていうべきではない」と進言していたことも明らかにしました。 その上で鳩山氏は、司会者から、
クラスター爆弾禁止/８月１日条約発効へ/未署名国への圧力も
非人道兵器のクラスター爆弾の製造・保有・使用などをほぼ全面的に禁じる条約が８月１日に発効します。有志国が集まり、非政府組織（ＮＧＯ）と協力して交渉するという「オスロ・プロセス」を通じてできた条約には約１００カ国が署名。今年２月に批准国が３０カ国に達し、半年後の発効にこぎつけました。今後、米国やロシア、中国など未署名国に対する国際的な圧力が重要となります。 クラスター爆弾禁止条約は、同爆弾の使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転を禁止。締約国は原則８年以内に保有する同爆弾を廃棄する義務を負います。一部「例外」を認める規定を設けてはいますが、現存のクラスター爆弾の９９％が禁止の対象となります。爆弾の被害者を支援することも盛り込んでいます。 世界各地の紛争で多用され、１００万人をはるかに上回る民間人が犠牲になっています。こうした非人道兵器が条約で原則禁止されることは重要です。 ところが同爆弾の
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