主張/最低賃金/引き上げを成長戦略の柱に - しんぶん赤旗

今年度の最低賃金引き上げの「目安」を決める中央最低賃金審議会の議論が合意にいたらず、決着が８月にずれ込む異例の事態になっています。最低賃金法にもとづく最低賃金は､中央最賃審の｢目安」答申をうけ都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決まるしくみで、このままでは新賃金の実施が１０月中旬以降になりかねません。 まともに働いても 最低賃金の大幅引き上げは、日本の経済と社会の「異常」をただす最優先の課題として、その重要性が高まっています。 現在の全国平均時給７１３円という最低賃金は、まともに働いても最低限の生活が維持できないものです。労働者の生活の安定を目的にした最低賃金法が、逆に労働者を低賃金の苦境に追い込むことになっている現実を、早急に解消しなければなりません。 異常な低賃金などで年収が２００万円以下の｢ワーキングプア｣(働く貧困層)が１０００万人を超えています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査に

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ある財界系シンクタンクからも、最賃引上げは最大の成長戦略と提言するほどです。自給1000円要求を堂々と掲げましょう。