主張/広島・長崎６５年/核なくす具体的行動起こす時

１９４５年８月６日広島に、続いて９日長崎に、アメリカが原爆を投下してから６５年になります。原爆は一瞬のうちに広島、長崎両市を焼き尽くし、２０万人余の人命を奪い、６５年たったいまも多くの被爆者を苦しめています。被爆の実相を伝え、被爆者を援護していくことは、いまも重要です。 被爆者が切望する核兵器廃絶への流れは、ことし５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を経ていよいよ大きくなっています。国際情勢の新たな好機を生かして核兵器廃絶に力をつくすことこそ、被爆国日本の責務であり、被爆者の願いに応えるものです。 核廃絶条約の交渉を ５月のＮＰＴ再検討会議では、一部の核兵器保有国の抵抗があったものの「核兵器のない世界の平和と安全を達成」することを一致して「決意」し、核兵器国が「自国の核兵器の完全廃絶」を実行すべきことを確認しました。国際情勢は､大きく変わりつつあります｡ 被爆者を先頭にした核兵器廃絶運動

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今日の式典でも相変わらず、核抑止力論に固執する菅首相。恥ずかしくないのかね？この主張を読んで反省して貰いたい。