asahi.com（朝日新聞社）：安倍氏や平沼氏ら「断固反対」 首相の韓国併合談話検討 - 政治自民党の安倍晋三元首相やたちあがれ日本の平沼赳夫代表らは６日、菅直人首相が韓国併合１００年を機に植民地支配への反省などを含む談話の発表を検討していることについて「軽率な発表に断固反対する」との共同声明を出した。賛同者には神奈川県の松沢成文知事や埼玉県の上田清司知事も加わった。 安倍氏は同日、自民党本部で谷垣禎一総裁に会い、「首相に談話の発表をやめるよう申し入れ、党として（反対の）声明を出してほしい」と要請した。安倍氏によると、谷垣氏は「よく検討する」と答えたという。
asahi.com（朝日新聞社）：楽天・三木谷社長、英語で決算発表 「公用語化」を実践 - ビジネス・経済
楽天の三木谷浩史社長は５日、２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行った。１２年３月までにグループ内の公用語を英語にする方針をすでに表明しており、自ら「公用語化」を実践した形だ。 三木谷氏は、本社で開いた約１時間の会見を英語でスピーチ。同時通訳が日本語に訳した。質問した記者７人のうち、日本メディアを含む５人が英語で質問した。 英語を使う理由について、三木谷氏は「我々の最も重要な施策はグローバル化だ」と説明。「英語はストレートに表現するが、日本語だとあいまいになる」とし、仕事の効率が上がるとも強調した。 日本人同士の意思疎通で混乱はないのかとの質問については、「英語をしゃべらないといけない環境を作っている。今は日本語で補足しないといけない場面もあるが、１、２年後には全社員が流暢（りゅうちょう）な英語が話せるようになる」と、最後まで英語公用化の意義を力説した。（五十嵐大介）
首相、消費増税に執念/超党派協議を求める
菅直人首相は５日、参院予算委員会で消費税増税に向けた超党派協議への執念を見せました。 「公明党も社会保障（財源）に関しては消費税を引き上げることもありうると言っているわけだから、『自分たちはこう考えるけれどもどうなんだ』という形でご意見をいただければありがたい」 公明党の山口那津男代表の質問に菅首相はこう答え、消費税増税を含む税制「抜本改革」の超党派協議に向け、具体的な提案を公明党に求めました。 山口氏は、「与党の議論もまとまらず、連立与党の合意もない。制度設計の中身もぐらぐらしている。そんな状況で具体案をだせなんて、責任のあり方を取り違えている」と述べました。 一方、たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は、「財政再建では一歩も引かないとあなた（総理）はいわれる。消費税の問題は避けて通れない」と断行を求めました。菅首相は、「できれば超党派での議論をお願いしたい気持ちは変わってない」と応じま
主張/広島・長崎６５年/核なくす具体的行動起こす時
１９４５年８月６日広島に、続いて９日長崎に、アメリカが原爆を投下してから６５年になります。原爆は一瞬のうちに広島、長崎両市を焼き尽くし、２０万人余の人命を奪い、６５年たったいまも多くの被爆者を苦しめています。被爆の実相を伝え、被爆者を援護していくことは、いまも重要です。 被爆者が切望する核兵器廃絶への流れは、ことし５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を経ていよいよ大きくなっています。国際情勢の新たな好機を生かして核兵器廃絶に力をつくすことこそ、被爆国日本の責務であり、被爆者の願いに応えるものです。 核廃絶条約の交渉を ５月のＮＰＴ再検討会議では、一部の核兵器保有国の抵抗があったものの「核兵器のない世界の平和と安全を達成」することを一致して「決意」し、核兵器国が「自国の核兵器の完全廃絶」を実行すべきことを確認しました。国際情勢は､大きく変わりつつあります｡ 被爆者を先頭にした核兵器廃絶運動
米、金持ち優遇脱却へ/高所得減税延長せず/ブッシュ時代に開始 財務長官が言明
【ワシントン＝西村央】ガイトナー米財務長官は４日、ワシントン市内での演説で、今年末で期限切れとなるブッシュ政権時代に始められた年収２５万ドル（約２２００万円）以上の高額所得者減税について、財政難が続いているなかで「必要とする処方箋（せん）ではない」として、この措置を延長しないことを表明しました。 オバマ政権が今年２月に発表した予算教書では、年収２５万ドル以上の高額所得者への所得税減税の打ち切りを盛り込んでおり、ガイトナー氏のこの日の表明は、この方針に向けた政権の構えを重ねて示したものです。 かつて米国では所得税の最高税率は７０％でした（１９８１年まで）が、ブッシュ政権時代に２度にわたって高額所得者減税が実施されました。２５万ドル以上の高額所得者の所得税率は２０１０年までを期限とし、３５％にまで引き下げられていました。 ガイトナー長官は、２５万ドル以上という高額所得者は、全体の２％にすぎず、
参院予算委 井上議員の質問ハイライト/沖縄県民より米国に忠誠誓うのか
（写真）校庭で遊ぶ子どもたちの頭上を、覆いかぶさるように米軍機が着陸進入する＝沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校 沖縄県民の総意よりアメリカに忠誠を誓うのか―。５日の参院予算委員会で普天間基地（沖縄県宜野湾市）の無条件撤去を求めた日本共産党の井上哲士議員。県民の怒りを代弁して菅直人首相に迫りました。 菅首相は「（前首相の）鳩山さんの辞任で重荷が取り除かれた」（就任直後の会見）と述べ、普天間基地の沖縄県名護市辺野古への「移設」を推し進めようとしています。 「沖縄県民にとって何も問題は解決されていない」と厳しく批判する井上氏。７月２９日に福岡高裁那覇支部で出された普天間基地爆音訴訟判決で、普天間基地を「世界一危険な飛行場」と認め、騒音防止協定が形がい化していると指摘し、国にこれまでの２倍の慰謝料の支払いを命じたことを示しました。 井上 市民が毎日直面している苦しみをどう認識しているのか。 菅 １
定数削減めぐり論戦/参院予算委 野党が首相発言批判
参議院予算委員会で５日、菅直人首相の国会議員定数削減の「年内合意・実行」発言をめぐり、議論が交わされました。 菅首相は、衆院比例８０議席、参院４０議席を削減する「国会議員定数削減」案を８月中に民主党内で取りまとめ、１２月までに野党とも合意するよう党内に指示しています。２日の衆院予算委員会では、「（削減を）年内で実行できるテンポで議論を進めてほしい」と踏み込みました。 ５日の質疑で公明党の山口那津男代表は、西岡武夫参院議長が菅首相の発言に「行政府の長として不見識だ」と批判したこともあげながら「参議院ではすでに、定数是正にむけ選挙制度の改正やろうという段階だった。そこへ定数削減をもってこられても、今までの参議院議論とは直接かみ合わない」と批判しました。 菅首相は「参議院に言ったわけでない」と開き直りました。 また、みんなの党の水野賢一議員は「みんなの党は参院選政策で、衆議院は１８０削減、参議院
最賃 平均１５円増へ/時給７２８円 政府目標８００円には遠く
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は５日、今年度の最低賃金の改定について、時給１０円から３０円を目安に引き上げる報告書をまとめました。これによって、最低賃金は全国平均で時給１５円増の７２８円になります。 この引き上げ額は、時給表示になった２００２年度以降で過去最大だった０８年度と同額。しかし、「早期に全国最低８００円」とした政府目標の実現にはほど遠い上げ幅にとどまりました。 目安は６日の中央審議会で正式決定し、長妻昭厚労相に答申されます。このあと、都道府県の審議会での審議に移り、この目安のアップをめざした取り組みが全国で展開されます。新賃金の適用は１０月中旬以降の見通しです。 都道府県ごとに４ランクある目安については今回、全ランク同額の１０円を提示。また、改正最低賃金法は生活保護費を上回る水準に引き上げるよう定めており、これに反する「逆転現象」が起きているとする１２都道府
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