児童相談所 強化を/子育て支援 宮本議員が求める/衆院青少年特委

日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院青少年問題特別委員会で、児童相談所の体制強化と、ひとり親家庭や経済的な困難など虐待のリスクを抱える子育て世帯への手厚い生活支援を求めました。 宮本氏は、大阪府では、虐待の疑いも含め積極的に通報するよう訴えたこともあって８月の通報件数が昨年比３・３倍増となっていることを紹介。これに対応する児童相談所は人員が圧倒的に不足しており、「このままでは、（職員に）死ぬまで働けというに等しいではないか」と述べ、体制強化を要求しました。 細川律夫厚生労働副大臣は、「体制を充実させていく必要は認識している」として、来年度は「２０５名のサポート職員を配置したい」と答弁しました。 宮本氏は、「２０５名とは各児童相談所に１人。あまりに心もとない。人の配置、予算の確保をしっかりとるべきだ」と重ねて求めました。 また、宮本氏は、児童虐待を未然に防ぐためには、虐待のリスクを抱える家庭

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児童相談所に過労死を強いるようではいけません。205人といわず、もっと増員して良いはず。あと、虐待を未然に防止する方策も必要。