２０１０年度補正予算案/笠井議員の反対討論/衆院本会議

１６日の衆院本会議で日本共産党の笠井亮議員がおこなった２０１０年度補正予算に対する反対討論は次の通りです。 第一は、円高・デフレなど景気悪化に苦しむ国民の要求に応えていないことです。離職した労働者は７２４万人、民間賃金の減少は平均２３万７千円と過去最大の下落です。円高関連倒産が前年より１５％も増加し、国民生活は悪化の一途をたどっています。 とるべきは、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的対策です。大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的改正による雇用の安定と賃金の底上げをはかる、後期高齢者医療制度はすぐ廃止し、高すぎる国保料を軽減するなど社会保障を充実させることです。 中小企業には官公需の活用による仕事おこし、販路の拡大、ものづくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。農家には過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。国民生活を最優

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やるべきは家計直接支援、内需拡大、内部留保還流、社会保障充実、中小企業支援。でもそれらは殆んど無視、そのくせ大企業支援の追加。おこぼれ経済論は破綻済みなのに見ぬふりの政府(怒)。スパイ衛星も許されない。