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法人税5%下げ決定/財界歓迎 雇用増は約束せず/財源見通しなし 穴埋めへ消費増税狙う/証券優遇税制は2年延長
政府税制調査会は14日開いた全体会合で現在約40%の法人実効税率(国、地方の合計)を5%引き下げ... 政府税制調査会は14日開いた全体会合で現在約40%の法人実効税率(国、地方の合計)を5%引き下げることを決めました。13日夜に菅直人首相が法人実効税率を5%引き下げるよう指示したことを受けて決定したものです。日本経団連の米倉弘昌会長は14日、「菅総理の決断に敬意を表する」とコメントを発表しました。また、上場株式などの譲渡益や配当にかかる税金を軽減している証券優遇税制を13年末まで2年延長することを決めました。自見庄三郎金融担当相(国民新党副代表)と野田佳彦財務相が同日に協議を重ね、合意しました。 財界の意向にそって法人実効税率の引き下げを打ち出した菅首相は、減税理由として企業による国内投資と雇用の拡大をあげています。 ところが財界は、法人税減税による投資、雇用の拡大を約束することを正面から拒否しています。米倉会長は記者団に、「資本主義ではない考え方を導入されては困る」と表明しました。 菅政
2010/12/16 リンク