「食料、住宅早く」/塩川・田村議員と党茨城・千葉県委 政府に要請

日本共産党の塩川鉄也衆院議員と田村智子参院議員、茨城県委員会、千葉県委員会は１８日、東日本大震災の被災者支援や災害復旧について政府に要請しました。 茨城県では死亡１９人、重傷２９人、全壊１９６棟、半壊１００９棟、千葉県では死亡１６人、負傷者１７３人、全壊３９０棟、半壊２６４棟の被害です。 要請では、避難所に行けない独居老人や障害者への食品配布や、仮設住宅の早期建設、住宅改修への助成、原発避難者の受け入れに対する財政措置、ガソリン確保、生活再建のための公共施設の修理、営業補償などを求めました。 厚生労働省の担当者は現行制度でも、老人や障害者への食品宅配も災害対象にできることや、福島県からの避難者受け入れには災害救助法が適用されることを明らかにしました。 要請後の集会で塩川議員は「現行制度で対応できない事態がたくさん生まれている」と指摘。国民のたたかいと国会の論戦で支援策を拡大させてきたことを

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政府に要請。現行制度で対応できないことは法制度の見直しで対応実現しよう。医療費も、窓口負担ゼロに改善を。