「避難区域」 国に責任/実務者会合 笠井議員が指摘

各党・政府震災対策合同会議の第１５回実務者会合が１２日、原発事故関連と生活インフラの復旧をテーマに国会内で開かれ、日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。 福島第１原発事故で政府が１１日に発表した「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」について笠井氏は、「住民の行動を制限する避難区域の設定に誰が責任を持つのか明確でない。避難場所の確保や避難者の生活支援などに国が責任を持つことをはっきりさせるべきだ」とただしました。 政府側は、「原子力災害対策本部として考え方をとりまとめたもの。具体的には対象自治体と話し合いながら進めていく」と答えるにとどまりました。 政府側は、新たな避難区域設定の根拠となるデータとして、３月１２日～４月５日の外部被ばくの積算線量試算（ＳＰＥＥＤＩ）を示しました。最新の同試算値の公表は、日本共産党はじめ各党が毎回の会合で求めてきたものです。 政府側は生活インフラ

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第15回実務者会合。国が責任持つべき事で不十分な回答。各党が毎回求めてきた「試算」が漸く公表。未だに食料・燃料が不足する避難所がある、いけませんねえ。