経産省から電力会社に天下り/東電など６社に在職 塩川議員調査

東京電力の副社長が、監督官庁の経済産業省ОＢの天下り「指定席」になっていることに枝野幸男官房長官も「社会的に許されぬ」とのべるなど、天下り規制の必要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで東電をふくむ６電力会社の役員に経産省ОＢが在職中であることがわかりました。 塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力、九州電力が各６人、北海道電力、東京電力、北陸電力、関西電力が各５人、沖縄電力が４人、中部電力、中国電力、四国電力が各３人。１０電力会社で計４５人にのぼります。 東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省（旧通産省）幹部が天下りしていることが特徴です。 たとえば、関西電力が、井上保通商産業省公益事業局長（顧問→取締役→常務→副社長）▽柴田益男資源エネルギー庁長官（顧問→専務→副社長）▽長田英機中小企業庁長官（顧問→取締役→常務

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この例のように、天下りがいかに有害か、関連記事と併せて掴んで下さい。相互作用的に原子力行政・政策を歪めた罪は重い。天下りは癒着そのもの。天下りの厳格禁止は、福島原発事故の教訓でもある。