保険証廃止 いまだ混乱/国家公務員の利用率 全国平均より低く/医療現場トラブル多発 患者１０割負担も

自民・公明政権が１２月２日に健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の一本化を強行しようとしています。しかしマイナ保険証をめぐる問題は山積し、現行保険証の廃止を掲げた与党は、総選挙で過半数割れを起こしました。数の力でのごり押しは許されません。 マイナ保険証の利用率は９月で１３・８７％。政府が２１７億円も血税を計上し、医療機関や薬局に「支援金」をバラまき利用促進に駆り立てましたが効果は極めて限定的でした。 職責上マイナ保険証を推進する立場の国家公務員の利用率が１３・５８％と全国平均よりも低いままです。制度を所管する総務省で１９・４２％、厚生労働省でも１９・６８％。デジタル庁を含む内閣府本府支部は１６・０６％です。職員が国家機密も扱う防衛省は１０・６９％、外務省は１０・５３％。 マイナンバーをめぐっては別人の情報が登録されるなどトラブルが多発しました

[musashinotan]

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