エジプト/労組結成の権利“承認”/新内閣 最賃制創設、格差是正へ
（写真）「私の給料は300ポンド。大臣が履いている靴の値段は1000ポンド」と書いたプラカードを掲げるエジプト農業省の非正規労働者＝２月20日、カイロ（伴安弘撮影） 【カイロ＝伴安弘】エジプトのシャラフ新内閣の下、労働者の権利擁護や低賃金・富の格差の是正などの問題で取り組みが始まっています。ムバラク前政権時代の「官製」ではない、自主的な労働組合もこれを歓迎しています。 「この権利は間もなく承認されることになる」―新政権のラドワン財務相は１４日の記者会見で、労働者の権利についてこのように表明しました。 アルボライ人的資源相も同じ会見で、労働者に組合結成の権利が認められると表明。政府が関連する国際労働協定を批准したことを明らかにしました。 記者会見に同席した国際労働機関（ＩＬＯ）のフアン・ソマビア事務局長は「われわれは新しい制度を樹立しようとしているエジプト人を支援する用意がある」と歓迎を表明
障害者の権利薄める/内閣府 基本法改定案を示す
内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。 改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。 障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。 変更について事務局側は､｢発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては､｢手話だけで
救援・復興の意思決定機関/亀井氏が共産党に参加要請/市田書記局長ら応対
日本共産党の市田忠義書記局長は１８日、国会内で記者会見し、国民新党の亀井静香代表が同日、震災の救援・復興に関する各党党首クラスによる意思決定機関への参加を要請してきたことについて明らかにしました。 会談では、亀井氏が「菅直人総理を本部長に各党党首クラスが参加する意思決定機関をつくりたい」と述べました。市田氏が「どういう資格での要請か」とたずねると、亀井氏は「総理の名代としてきた」と答えました。 市田氏は「被災者の救援、原発の危機回避という点では、与野党の立場を超えて政府とも協力する立場だが、復興という点では中身や進め方、財源、原発・エネルギー政策など各党間で大きく意見が違う」と指摘。「政府・政権与党がまず提起し、それを国会の場で議論していくのが議会制民主主義のやり方だ。（亀井氏の）提案は事実上の大連立に近い感じがする」と述べ、正式な態度は改めて検討したいと表明しました。 会談には国民新党の
チーバくん×あいさつの魔法。
チーバくん×あいさつの魔法。元ネタ＝http://www.youtube.com/watch?v=EsRm78ZS Ogc
キューバ 共産党大会始まる/経済分野改革を討議へ
【ハバナ＝菅原啓】キューバ共産党の第６回大会が１６日、ハバナ市内で開幕しました。党大会の開催は、１３年半ぶりで、日程は４日間。配給制度の廃止や国営企業の過度な中央集権的制度の是正など、経済分野の改革に向け、討議します。 開会総会では、ラウル・カストロ国家評議会議長（党第２書記）が、大会議案の「経済社会政策路線案」の討議状況について報告。報告によると、昨年１１月から今年２月末までに、職場や地域で党員・非党員を含めた国民的な討議が実施され、約８９０万人が参加しました。同議長は、多数の提案が寄せられ、「路線案」の６８％の項目を修正したことを明らかにしました。 国民の関心が最も集中しているのは、配給制度の廃止です。 カストロ議長は、革命直後から国民に生活必需品を保障してきた配給制度の歴史的意義を指摘する一方、現在ではこの制度が経済全体にとって「耐えられない負担」となっていると説明。制度の廃止で困窮
経産省から電力会社に天下り/東電など６社に在職 塩川議員調査
東京電力の副社長が、監督官庁の経済産業省ОＢの天下り「指定席」になっていることに枝野幸男官房長官も「社会的に許されぬ」とのべるなど、天下り規制の必要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで東電をふくむ６電力会社の役員に経産省ОＢが在職中であることがわかりました。 塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力、九州電力が各６人、北海道電力、東京電力、北陸電力、関西電力が各５人、沖縄電力が４人、中部電力、中国電力、四国電力が各３人。１０電力会社で計４５人にのぼります。 東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省（旧通産省）幹部が天下りしていることが特徴です。 たとえば、関西電力が、井上保通商産業省公益事業局長（顧問→取締役→常務→副社長）▽柴田益男資源エネルギー庁長官（顧問→専務→副社長）▽長田英機中小企業庁長官（顧問→取締役→常務
政府の集中検討会議/消費税増税に異常な執念
与謝野経財相 ケジュール通りやる 「税・社会保障一体改革」の名で消費税増税を狙う政府の「集中検討会議」。これまで４回の会合を重ね、東日本大震災により現在は「中断」状態となっていますが、同会議を実質的に仕切る与謝野馨経済財政担当相が１５日に再開を明言するなど動きが急となっています。 与謝野氏は１５日の会見で、当初４月中としていた「社会保障改革案」の取りまとめを５月に先送りする意向を示す一方、「税制改革」案については、「遅れるわけではない」と述べ、予定通り６月中に策定すると表明。検討会議についても４月中に再開することを明らかにしました。 同会議はこの間も完全に中断していたわけではなく、７日には準備作業会合が開催されました。そこで与謝野氏は「この二つ（震災復興と財政再建）は実は国民にとっては一番大事な政策の車の両輪のようなものである。震災対策もきちんとやる。社会保障・税一体改革もきちんとスケジュ
主張/団体交渉権訴訟判決/「偽装雇用」で団結止められぬ
「あなたは労働者ではなく『個人事業主』だから、労働組合との団体交渉には応じない」。こんな企業の横暴をくつがえす明確な判断を、最高裁判所が示しました。 新国立劇場の合唱団員、ＩＮＡＸ（イナックス）製品の点検・修理をするエンジニアが、労働組合に入り、待遇改善のために団体交渉を求めたのに対し、「請負」や「委託」での就業であることをたてに使用者側が交渉を拒否したことの是非が問われた裁判です。最高裁は、形式的な契約ではなく、実質的な働き方から「労働者に当たり、団体交渉権がある｣という判決を出しました｡ 委託も請負も「労働者」 合唱団の「契約メンバー」として働いていた女性は、公演や練習で年間２３０日も拘束され、同劇場のオペラ公演に欠かすことのできない歌唱労働力でした。エンジニアは、会社と業務委託契約を結ぶ「個人請負」とされていますが、必要不可欠な労働力として会社に組み入れられ、その指揮監督のもとで働い
原発事故の判断稚拙/ＣＳ番組で大門氏 東電・政治の責任追及
日本共産党の大門実紀史参院議員は１６日夜放送の朝日ニュースター「闘え！山里ジャーナル」に出演し、福島第１原発事故の現状や復興、エネルギー政策について各党代表と討論しました。 事故をめぐるデータ公開が不十分だという議論の中で大門氏は、「まず東京電力や原子力安全保安院が情報をつかむが、そこでの判断が稚拙だ」と指摘。電源がダウンしたら２時間後に圧力容器が破損すると予測されてきたことをあげ、「海水の注入の判断が遅れるなど、事故後の人災という側面もある。教訓を生かすためには、広く専門家の知恵を集めて対処する必要がある」とのべました。 大塚耕平厚労副大臣や自民党の林芳正参院議員らが、放射線による健康被害への国民の不安に対し“確率”論を強調して「冷静に受け止めるべきだ」と述べたのに対し大門氏は、「何のためにあれだけの人々が苦難を強いられているのか」と批判。「風評被害は良くないが、妊婦や子どもなどに影響が
大震災・原発 政治は/ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、被災者救援、復興財源、原発事故などについて与野党幹事長と議論しました。 震災発生から１カ月 救援・危機回避には協力、復興財源など率直に意見 震災発生から１カ月余り。冒頭、自民党などから「阪神・淡路大震災と比べても政府の対応が遅い」との意見が相次ぐ中、民主党の岡田克也幹事長は「問題の指摘は真しに受け止め全力をあげたい」「だが、これだけの大災害だ。政府も全力をあげている。ご理解いただきたい」などと述べました。この中で市田氏は、次のように表明しました。 市田 被災者の実態はまだ極めて深刻です。プライバシー確保の問題もあるし、食料も手洗いの水もまだ十分にはいきわたっていない。衛生面・医療面も大変深刻ですから、引き続き被災者救援に総力をあげる必要があります。わが党としては、被災者の救援や原発危機の回避については与野党超えて、政府にも協
政府備蓄米 震災に放出せず/来年 国産米不足の恐れ 「非常時、減反見直しを」の声
東日本大震災では、日本の主食のコメを作る水田が甚大な被害を受けました。地震・津波に加え、東電福島第１原発の放射能被害で作付けできない地域もあります。「国産米不足の危険がある。非常事態に対応して生産計画を見直すべきだ」との声が関係者から上がっています。 水田流失、用水破壊 農水省は３月末段階で、衛星写真をもとに青森県から千葉県までの太平洋沿岸で流失・冠水した水田は２万ヘクタールと推計しています。さらに水田側面の崩壊や用水路、パイプラインなどの被害も加わります。 各県の担当者に実情をききました。 農水省の調査では１０５ヘクタールの被害推計だった千葉県では、「利根川流域を中心に用水パイプラインの破損などで、収量が減る水田もふくめ２万ヘクタールに影響がある」といいます。茨城県では、「土地改良区で聞き取りした限りで１０００ヘクタールの被害」といい、宮城県では「約１万ヘクタールの水田が被害。最終的には
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