雇用能力開発機構残せ/廃止法案可決 高橋議員が反対討論/衆院厚労委

公的な職業訓練を担う雇用・能力開発機構の廃止法案が、２０日の衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質問で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「深刻な雇用情勢の中で、公的な職業訓練を担う役割は重要だ」と指摘。それにもかかわらず職員を全員解雇するやり方は許されないとして、「少なくとも希望する人は採用すべきだ」と要求しました。 細川律夫厚労相は、「（機構の）解体的出直し」をするためと正当化しながら、「雇用問題が生じないように最大限の配慮をしたい」と述べました。 機構廃止に伴い、政府は同機構職業能力開発センターなどを他の法人や都道府県に移管することを打ち出しています。しかし、受け入れを表明したのは一部にとどまっており、公的な職業訓練を後退させる問題点が浮き彫りになっています。 非公務員型の独立行政法人で分限免職は初であり、社会保険庁

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必要なのに平然と廃止する自公民(怒)。しかも違法な選別採用という問題も。社保庁解体強行で年金業務に支障来している反省が無い。