原発撤退 ２１年までに/独「１０年で完全停止可能」/政府諮問機関が報告案

原発からの撤退を含め新たなエネルギー転換政策を検討しているドイツで、政府の諮問機関の一つ「倫理委員会」は１１日までに、２０２１年までの脱原発を提言する報告書案をまとめました。シュレーダー前政権が決めた原発撤退計画と同じ期限となります。 ドイツの各メディアが報じたものです。草案は、原発利用は可能かをまず検討。チェルノブイリ原発事故や福島原発事故を見ても「原発事故が起これば、その影響は、空間的、時間的、社会的に限定されない」と警告。そのような原発災害を回避するためには、「原子力をこれ以上利用してはいけないし、脱原発が必要だ」と結論付けています。 次に国内１７基ある原発からの段階的な撤退・移行期間として、「１０年で完全稼働停止は可能」と強調。さらに条件がそろえば、移行期間は短縮できるとしています。 現在停止中の１９７０年代につくられた比較的古い原発７基と、トラブル多発のため運転停止をしている１基

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結局前政権と同じ撤退期限になった現政権。更に早く完全停止求める意見も。ドイツで原発事故が起こったら、周り中に被害・迷惑が及ぶし。