解説/社会保障「改革」案 とりつくろいに躍起

政府が「集中検討会議」に提示した「社会保障改革案」は、「社会保障機能強化」というみせかけとは裏腹に、際限のない消費税増税と社会保障切り捨てを同時に押し付ける国民大負担増計画となっています。 特に、将来的に社会保障にかかる「公費全体について、消費税収を主たる財源」にすると明記したことは重大です。政府試算では２０１５年度に社会保障にかかる公費（国・地方）は４７・４兆円。消費税を１０％に上げても２５兆円程度の税収にしかならず、２２兆円強の不足です。これでは国民はとめどない消費税増税と社会保障削減という二重苦に追い込まれることになります。 低所得の人ほど負担率の重い消費税を主財源に据えることは、「能力に応じて負担し必要に応じて給付する」という社会保障の原則を根こそぎ破壊し、貧困と格差をいっそう拡大させる政策です。 そのため「改革」案は、社会保障削減の方向を隠し、とりつくろうことに躍起になっています