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「共通番号制」導入へ/政府・与党 15年運用開始目指す
政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は30日、国民一人ひとりに新たな個人番号を付... 政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は30日、国民一人ひとりに新たな個人番号を付けて、税金の徴収や社会保障分野で利用する「共通番号制度」の導入に向け、「社会保障・税番号大綱」を決定しました。今年秋以降に関連法案を国会に提出、2014年6月には個人に番号を振り、15年1月以降の運用開始を目指すとしています。 国民に個人番号をつけるほか、法人にも「法人番号」を付けます。現在は、年金手帳や健康保険証など分野ごとの番号が使われています。それを共通番号によって名寄せし、それぞれの情報を管理する機関の間で突き合わせて活用できるようにするものです。 当面、年金、医療、介護、生活保護、労働保険、税務の6分野で活用。将来的により幅広い分野での利用を目指すとしています。 現在の住民基本台帳カードを改良して、健康保険証や年金手帳などの機能を果たすカードをつくり、個人番号を記憶させ国民に交付します
2011/07/01 リンク