医療機関に賠償早く/保団連 政府・東電に要望書

医師・歯科医師１０万３０００人でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は２１日までに、「福島原発事故にともなう医療機関への損害賠償の早急な支払いを求める要望書」を、菅直人首相、海江田万里経済産業相、細川律夫厚生労働相、西沢俊夫東京電力社長らに提出しました。 中山義活経産大臣政務官が１２日、参議院厚生労働委員会で「東京電力に早急に指示を出し、すぐに医療法人にも仮払い補償金が出るようにする」と答弁。ところが、いまだに医療法人に対する補償仮払いの受け付けが行われていないため、保団連は要望書を提出しました。 要望書には、対象を制限せず、速やかに支払うことや、限度額を引き上げることを求めています。

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国会答弁に反して、未だに医療法人への仮払い受付が始まらないことで、保団連が政府や東電に要望書。政府・東電は何をぐずぐずしているのか？