マニフェスト「見直し」 自民政治に回帰/民主 “見通し甘かった” 自公にすり寄る

民主党が２００９年総選挙マニフェスト（政権公約）をめぐり激しく揺れています。 首相「おわび」 「財源問題で見通しの甘い部分があった。不十分な点は国民におわびする」 菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、マニフェストで掲げた主要政策が実現できていないことに対し、こう「釈明」しました。民主党の岡田克也幹事長は同日、自民党、公明党との幹事長会談の席上、「政策の必要性、実現見通しの両面で検討が不十分だった。率直におわびする」と、前代未聞の「謝罪」までおこなったのです。 民主党は同日、マニフェストの「目玉政策」だった子ども手当について、手取り年収１０００万円以上の世帯や中学生を対象に支給額を減らす案を、自公に提示しました。 これらの動きに激しく反発したのが、マニフェストを作成した当時の民主党代表である鳩山由紀夫前首相。「命のように大切なものを投げ出してしまった」と批判しました。同氏が首相時に官房副長

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自公にすり寄り公約投げ捨ての民主、これには内部からも批判が。ただし批判する連中も公約破り。自公政権と変わらないのでは政権交代の意味無し。