国民年金法等改定案が可決/「退職後の生活脅かす」/田村議員

参院厚生労働委員会で２８日、国民年金法等改定案が日本共産党をのぞく各党の賛成で可決されました。 改定案は、株式運用で給付額が決まる確定拠出年金に労働者の掛け金拠出を認め、国民年金保険料の未納分納付年限を２年から１０年に延長するものです。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、確定拠出年金は現に加入者の相当部分が元本割れしており、労働者の拠出を認めれば、年金資産をいっそう金融証券市場に動員することになり、「さらに退職後の生活を脅かしかねない」と強調。年金機構に加え厚生年金基金や企業年金連合会が住民基本台帳ネットワークに直接アクセスできることについて、「情報漏えいや不正利用の危険性を高める」と批判しました。 田村氏はまた、国民年金保険料未納分の追納可能期間を延長することは「無年金・低年金問題の防止、救済となる」と評価。この措置を衆院で３年間の時限措置と修正したことについては、「救済対象を狭める

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住基ネットに直接アクセス、これは怖い。改正案は抜本的解決にならない。/そもそも「確定拠出型」の呼称が間違っている。「受け取り変動型」、もっと言えば「賭博型」だ。