民・自 消費増税競う

参院本会議は２２日、赤字国債発行のための特例公債法案の質疑を行いました。民主、自民、公明の３党は、大企業・大資産家減税はそのままに、子ども手当の廃止などと引き換えに、同法案の今国会成立で合意しています。 自民党の愛知治郎議員は、子ども手当は「存続」とする民主党のビラ配布問題を取り上げ、「ペテンにかける行為。３党合意に反する」と強調。高校授業料の無償化についても「バラマキとの観点からも大いに問題がある」として廃止を主張しました。また、「誰が反対しても増税をする覚悟があるのか」と述べ、消費税増税を迫りました。 公明党の秋野公造議員は「３党合意を誠実に履行することを約束すべきだ」と強調。みんなの党の桜内文城議員は「増税に反対」としながら「社会保障関係費は年間６０兆円を超えている」とし、「ここにメスをいれなければ世代間格差の是正をはかれない」と社会保障費の削減を迫りました。 答弁で野田佳彦財務相は

[msyk710513]

野田佳彦、財務相なのにでたらめな財源論もとに消費税増税主張(怒)。社会保障費悪者扱いやめろ。軍事費削減・応能負担回復こそやれ！自公民み、みんな死んで。