地方税特例法案など可決/参院総務委/日本共産党は反対

復興財源確保のための地方税特例法案と徴税権限強化を盛り込んだ地方税法改定案が２９日の参院総務委員会で採決され、日本共産党、みんな、社民の各党を除く賛成多数で可決されました。 特例法案は、復興財源確保を名目に個人住民税の均等割を１００００円引き上げるもの。地方税法改定案は、地方税の徴税権限強化のため帳簿・物件の提示や留置、罰則の強化を法定化するものです。 採決に先立ち討論にたった日本共産党の山下芳生議員は「応能負担が税制の基本であり、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきでない」と指摘。増税は被災地自治体の住民にも及び、被災者支援にも逆行すると強調しました。 さらに山下氏は、地方税の徴収現場では、人権を侵害する差し押さえや預貯金の調査などが強められていることを指摘。「徴税側の権限強化は、こうした問題を解決するどころか、納税者の権利侵害をもたらす」と批判しました。 また

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応能負担に反する、被災者支援に逆行する、徴税権限強化ばかりで納税者の権利侵害。これは反対して当然。それとは別に、地方交付税総額特例法案は全会一致。