あの大富豪より負担が軽い？/トヨタ自動車社長の場合

アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は、８月のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文で、「富裕層に増税を」と主張しました。バフェット氏は、「昨年の自分の連邦税（所得税と給与税）は、課税所得の１７・４％だった」として、その負担率が自分のオフィスの社員たちより低かったと言っています。日本の大企業の役員にも、そういう人はいるのでしょうか。 日本有数の大企業といえば、必ず名前があがるトヨタ自動車。その社長の豊田章男氏の場合を推計してみましょう。 負担率１６％ 昨年度のトヨタ自動車の有価証券報告書によると、豊田氏の年間報酬は、基本報酬が８４００万円、賞与が２４００万円、ストックオプション（新株予約権）が２７００万円、あわせて１億３５００万円となっています。また、豊田氏はトヨタ自動車創業家の一員であり、自社の株式を４５７万４０００株も保有しています。昨年中の配当額は、一昨年度分の期末配当２５円と

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トヨタの社長は社員より軽い負担で済んでいる(怒)！やはり応能負担の回復が必要。社長も大資産家も、儲けの元を辿って考えろ。ちゃんと税金払え。