東電に電力供給義務/値上げの押しつけも 停止の脅しも許されない

東京電力が１月に発表した企業向け電気料金の値上げに対し、４月１日からの実施について同意した企業は、わずか５％にとどまっていることが明らかになりました。平均１７％もの大幅な料金値上げには「とても応じられない」と怒りの声があがる一方、同意しなかった場合には、電力供給が止められてしまうのではないかとの不安も出ています。 東電の高津浩明常務は２７日の会見で、「新しい契約料金に賛同いただけないと、契約が成り立たないので電気をお届けすることが難しい」と言い放ち、値上げに同意しない顧客に対し、電力供給を停止する可能性があるという考えを表明しました。 しかし、契約電力が５０キロワット以上の自由化されている供給先であっても、東電は法律上、電力の供給義務を負っています。一方的な供給停止は許されません。 自由化部門では、電力の供給者と需要家間の交渉で電気料金が決められます。需要家はどこから電力供給を受けるかを選