財界主導の大学政策批判/長崎 私大教連が教研集会

日本私立大学教職員組合連合（押谷一委員長）主催の第２３回全国私立大学教育研究集会が４日、長崎市の長崎県総合福祉センターで開かれ、１７０人が参加しました。 丹羽徹副委員長が「財界主導の新たな大学政策を批判する―『私立大学政策提言』を対置して」と題して基調報告。国家戦略会議で財界主導の大学改革の議論がすすんでいること、大学のあり方をゆがめる財界の「グローバル人材」論などを批判しました。教育を受ける権利を実現するために私大教連が打ち出した「私立・国立同等の原則」を掲げ、社会に根ざした大学づくりと大学の自治を高めていく運動を呼びかけました。 石川康宏・神戸女学院大学教授が記念講演。原発再稼働反対の声の高まりが象徴する「市民と財界の衝突」の中で、「資本のため」から「人間と社会のための教育・研究」への転換が国民的な課題だと訴えました。 集会は６日まで開かれ、私立大学政策など９のセッションに分かれて討論