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自公の政権合意 国民は認めないゾ/「構造改革」復活と改憲路線
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自公の政権合意 国民は認めないゾ/「構造改革」復活と改憲路線
自民・公明両党の連立政権合意は、「決して驕(おご)ることなく、真摯(しんし)な政治を貫くことによ... 自民・公明両党の連立政権合意は、「決して驕(おご)ることなく、真摯(しんし)な政治を貫くことによって…国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」としています。 しかし、その内容は、貧困と格差を広げた「構造改革」を復活させたうえに、原発や環太平洋連携協定(TPP)、消費税、憲法など、どの分野でも国民要求に真っ向から逆らうもの。とても「国民の信頼を取り戻す」中身とはいえません。 たとえば、小泉政権下で財界が主導した「経済財政諮問会議」を再び景気・経済対策の「司令塔」にすえ、「構造改革」路線の復活を狙っていることです。合意は、2%というインフレ目標を設定し、「大胆な金融緩和を断行」するといいますが、物価高だけが先行し賃金が上がらなければ国民生活はいっそう厳しい事態に追い込まれます。日本経団連は定期昇給の見直しにさえ踏み込む構えです。 そのうえ、「構造改革」路線で社会保障はいっそう切り捨てられる