原子力規制委、再稼働容認の骨子案了承/原発新基準、安全対策に「猶予期間」

原子力規制委員会（田中俊一委員長)は6日､過酷事故に対する対策を義務づける基準と、地震や津波に対する基準の両骨子案を了承しました。同委は７日から２月末の短期間ホームページなどを通じて一般から意見を募集、７月中の施行に向け、基準案の策定に入るとしています。 両骨子案は、東京電力福島第１原発事故の原因究明が終わっていないなかで事故の教訓がくみつくされたとはいえない状況でつくられたこと、その骨子案に盛られた一定の対策も｢猶予期間｣を認めていることなど、国民の安全を置き去りにして再稼働に“お墨付き”を与える内容となっています。 過酷事故基準骨子案は、「炉心の著しい損傷と原子炉施設から異常な水準で放射性物質の放出の可能性」がある事故を想定。持ち運び可能な電源車や消防車などの配備を基本に、放出される放射性物質を減らすフィルター付きベント（排気）施設や水素爆発防止のための水素排出設備などの常設設備と組み