関電・九電の値上げ 消費者庁、３８項目チェック/高額な役員報酬の減額要求/取締役増に疑問も

関西電力と九州電力の電気料金値上げ申請に対し、消費者庁が役員報酬などの削減を要求するなど、３８項目のチェックポイントを作成、両電力に提示していることが分かりました。経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」が月内にもまとめる値上げ申請の査定案に反映することになりますが、徹底的な審査が必要です。 両電力が有識者会議に提出している資料によると、役員報酬は、関電が１人平均６００万円減らしたとはいえ、約４１００万円（２０１３年～１５年の平均）となっています。九電は、約４９００万円から約３２３０万円（同）に減額しています。 消費者庁のチェックポイントでは、上場企業（３２０７万円）や国家公務員（次官級、２２６５万円）並みにさらに減額するよう要求。九電が、「やらせ」メール事件を受けた「信頼の再構築」などのためとして、昨年６月の株主総会で、取締役の数を１４人から１７人に増やしたことについては、「わか